薬局の点数について

調剤管理料

患者さまやご家族から収集した投薬歴、副作用歴、アレルギー歴、服薬状況などの情報に加え、お薬手帳や医薬品リスク管理計画、薬剤服用歴などに基づき、薬学的な分析・評価を行います。その上で、患者さまごとに薬剤服用歴の記録や必要な薬学的管理を行い、必要に応じて医師へ処方内容の提案を行います。

服薬管理指導料

患者様ごとに作成した薬剤服用歴などに基づいて、処方された薬剤の重複投薬、相互作用、薬物アレルギーなどを確認した上で、薬剤情報提供文書により情報提供し、薬剤の服用に関し、基本的な説明を行っております。薬剤服用歴等を参照しつつ、服薬状況、服薬期間中の体調変化、残薬の状況等の情報を収集した上で、処方された薬剤の適正使用のために必要な説明を行っております。薬剤交付後においても、必要に応じて指導等を実施してまいります。

特掲診療料の施設基準に関する掲示

調剤点数表に基づき以下の算定項目の施設基準を満たし、届出しております。

調剤基本料１
連携強化加算
後発医薬品調剤体制加算３
医療DX推進体制整備加算
在宅患者訪問薬剤管理指導料
在宅薬学総合体制加算１
かかりつけ薬剤師指導加算（個別の調剤報酬の算定項目の分）

明細書の発行について

当薬局では、医療の透明性の確保および患者さまへの情報提供を推進する観点から、領収書発行の際に「個別の調剤報酬の算定項目が記載された明細書」を無料で発行しております。明細書の発行を希望されない場合は、事前にお申し出くださいますようお願いいたします。

オンライン資格確認体制について

オンライン資格確認（マイナカード保険証）について
当薬局では、マイナンバーカード保険証を利用した「オンライン資格確認」のシステムを稼働しております。

オンライン資格確認にあたり、個人情報を「審査支払機関又は保険者への照会目的」で利用することになります。また、マイナンバーカード保険証をお持ちの方で同意された場合に限り、薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して調剤を行います。

公費負担医療制度（福祉医療、難病医療等）をご利用中の方につきましては各種医療証のご提示を従来通りお願いいたします。

選定療養費について

2024年10月より、ジェネリック医薬品（後発医薬品）がある薬に対して先発医薬品（長期収載品※）の使用を希望した場合、その薬の差額の4分の1とその消費税分を患者さまに「特別の料金」としてご負担いただく制度（長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養）が始まりました。

一部ご負担いただいた「特別の料金」により、薬局の収入が増えることはありません。国民医療費は増加傾向にあり、国は先発医薬品からジェネリック医薬品（後発医薬品）への置き換えを進めています。「特別の料金」を患者さまにご負担いただくことで、医療保険財政を改善し、将来にわたり国民皆保険を守っていくことを目的として導入された制度です。公費負担医療・こども医療費助成等を受けている方も対象です。

ただし、先発医薬品が調剤された場合であっても次のケースに当てはまる場合は、特別の料金はかかりません。
・医師や薬剤師が医療上必要と判断した場合
・後発医薬品の供給不足により薬局に在庫が無い場合

※【長期収載品とは】既に特許が切れている、もしくは再審査期間が終了しており、同じ効能・効果を持つ後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある先発医薬品

医療情報取得加算

オンライン資格確認システムを活用し薬剤情報等を取得・活用することにより、質の高い保険調剤の提供に努めており以下のとおり医療情報取得加算を算定しています。

調剤時・・・1点（12ヶ月に1回）　

マイナンバーカードの利用で調剤情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。
正確な情報を取得・活用するため、マイナンバーカード保険証の利用にご協力をお願いいたします。

医療DX推進体制整備加算

当薬局では次のような取り組みを行い、医療DX推進体制整備加算を算定しております。

オンライン資格確認システムを通じて患者様の診療情報や薬剤情報等を取得し、調剤・服薬指導等を行う際に同意いただいた情報を閲覧し活用をしています。

マイナンバーカードを健康保険証（マイナ保険証）として利用することを促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。

電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用する等、医療DXに係る取組を実施しています。

連携強化加算

当薬局では、以下の掲げる体制を整備し、連携強化加算を算定しており、第二種協定指定医療機関の指定を受けております。また、オンライン服薬指導の実施要領に基づき通信環境の確保をしております。要指導医薬品及び一般用医薬品並びに検査キット（対外診断用医薬品）を販売しております。

新型インフルエンザ等感染症の発生時における体制の整備について
ア　感染症の発生時における医療の提供にあたっての研修・訓練の実施（外部機関での研修・訓練に参加する場合を含む）
イ　個人防備具を備蓄
ウ　要指導医薬品及び一般用医療品の提供、感染症にかかる対外診断用医薬品（検査キット）の提供、マスク等の感染症対応に必要な衛生材料の提供ができる体制を新型インフルエンザ等感染症の発生がないときから整備

災害の発生時における体制の整備について
ア　災害の発生時における医療の提供にあたっての研修・訓練の実施（外部機関での研修・訓練に参加する場合を含む）
イ　自治体からの要請に応じて、避難所・救護所等における医療品の供給または調剤所の設置に係る人材派遣等の協力を行う体制
ウ　地方公共団体や地域の薬剤師会等と協議の上で、当該保険薬局のみまたは当該保険薬局を含む近隣の保険薬局と連携して、夜間・休日等の開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制